大手記者クラブ新聞の経済財政記事は財務省の間違った認識に基づいて書かれている事が多く特に新人記者が書いたものが特にそうなっているようで、財務省も大手記者クラブ新聞も多かれ少なかれ海外証券会社の影響を受けているのか、妙な認識に取り付かれているようです。 日本の会計方式が複式簿記ではなく単式簿記という事も財務省が負債だけを見て財政を考えるということも要因のひとつにあるようです。日本の国の会計方式が単式簿記から複式簿記に変われば財務省の姿勢も変わるのかもしれません。 とにもかくにも、 現在の日本列島はデフレという病を患っています。その上、東北辺りを大怪我しています。デフレによる不況は自然現象や行政改革だけで治癒させる事は不可能で、むしろ行革で景気が悪化する場合も多くあり、政府のよる財政出動と金融緩和を同時に継続して行う事でしか治せず、特に財政出動が重要で金融緩和だけでは治らないという認識です。当然増税ではもっと無理どころか余計に症状を悪化させます。デフレによる不況を行政改革で治そうとする事は、栄養失調の患者にダイエットを強要しているようなもので、デフレ不況下に増税を求めるという事は、栄養失調の患者に献血を強要する事です。貧血の栄養失調の人は献血できません。今の日本列島も貧血栄養失調の上に大怪我しているのだから血を取れるような状況ではありません。むしろ緊急輸血が必要です。どうしても取るというのなら健康すぎて困るくらいのところから取るという工夫をしないとさらにどんどん日本列島が萎びてしまいます。消費税増税の前に身を切る改革をやってその後に消費税増税をして得をする人はいるのでしょうか。 まずは食料品や生活必需品の消費税を０にする事から始めてから消費税増税の話でも遅くは無いような気がしてます。それに、消費税増税で社会保障の財源をというのならば、まずは、消費税の財源を社会保障目的税化して 社会保障を保険料方式から税方式に変えるということをしないのでしょうか？
【ただでさえデフレ不況で、そこへ大震災が起きて原発事故も起きてて、安全保障全般が脅かされていて、そこへさらにもうすぐ世界恐慌が来るかも知れないという時に、TPPだとか、消費税に不退転の決意とか言っている場合ではないはずなのに・・・】
TPP 消費税 と続いて今度は女性宮家検討加速と
今、やるべきことなのか？早急に実現すべき事なのか？という事に手を付けて早急に実現させようという
いう動きが加速しています。特にTPPはあらゆる事が台無しになりうる代物です。TPPと消費税というやら無くていい事を
捨石になってでも不退転の覚悟でやるとの決意表明をしたとも言います。復旧復興などやるべきことを不退転の決意でやるという事なら
理解できますが、日本を衰退させうる事に不退転の決意って・・・
一体全体どうかしてしまったのかと、
野田内閣総理大臣はタガが外れたように暴走・独走しているように感じられます。12月4日の、
大手新聞・地方新聞の全面広告欄には野田内閣総理大臣自らが出ている消費税アピール広告が掲載されました。
広告費用は臆を超えていると思われます。その広告で野田内閣総理大臣は、消費税引き上げを被災地の復興が完了しない内にも実施するべきだとの
認識を示していました。そうなると経済状況も無視されそうです。消費税増税実現のためのプロパガンダのために
新聞に３億円の広告費用を使って、被災地の復旧・復興が貫徹しなくても消費税増税はするのだというようなアピールが出来る事だけみても
野田内閣総理大臣はなるべく隠れて暴走しているため表には見えにくいだけでかなり暴走している怖ろしい状況ではないかと思えます。TPPでも一億超の政府広告を出しました。
なるべく隠れて暴挙を行おうとしているので支持率の下がり方も
じわじわですが来年になれば支持率一桁台と言う事も起こりえるでしょうか。
思えば、野田内閣は「誠心誠意」と言いながら出だしから
国会を４日で閉じようとしたりと不誠実な姿勢でした。大震災被害・デフレ不況・原発事故で大変な国難とのいえる状況なのだからなるべく国会会期は長くしたり
通年国会にしてもいいようなものを、短期間で閉めたり開けたりするのは、なるべく表に出る時間を減らしてこっそりと
決めていこうという腹なのでしょうか。やることがあるのに国会を早くに閉めて隠れようなんて
職務放棄と言われてしまいます。この三ヶ月、野田内閣総理大臣とそれを取り巻く人々、執行部はやりたい放題でした。ドル買い円売り為替介入で生じた4兆、
8兆の財政支出に対しては、為替介入増税という事はやらなかったのに
震災予算に対しては震災予算は復興増税という話が出てきました。震災予算は早く作って、成立させなければならないという
周囲の共通認識があるのをいいことに
復興増税を決めないと前に進まないという財務官僚の勝栄二郎次官と歩調を合わせた頑なな姿勢を取って党内外からの復興増税不要論・反対論を
押しのけて決定しました。そしてついに、消費税増税の時期を明確に決めた消費税増税法案を閣議決定し、命をかけるとまで言っています。そこまで言うならば、消費税増税法案不成立後に自害していただきたいと思います。消費税増税法案が否決されるか否は、国民の誰かが死ぬか、野田佳彦が死ぬかという問題です。
TPPも同様です。経済連携PTや国会でどのような議論がされようが、
APECでのTPP参加表明ありきAPECでのTPP参加表明ありきでした。
しかも、交渉参加したところですでにTPP参加9カ国で大筋合意がされており、来年の7月には最終合意を目指しており、
日本の参加は事前協議のルールなどもあり交渉参加できるのは来年の6月頃です。その時にはすでにTPP参加国で
協定最終合意目前で、そのような時期に日本が入ってそれらの交渉をひっくり返してでも日本の主張を通せると思いますか？
すでに出来上がった合意を飲まされるに決まっているんです。事実上交渉できない状況なのに交渉できるかのように
「交渉参加に向けた事前協議に入る」と言った物言いは詐術でした。
震災予算決定が出来ないように復興増税・TPP参加表明・消費税増税の国際公約と、
震災被害への対応しなければならないという緊急事態
で、政局を起こしにくい状況であるのをいいことに、火事場泥棒的な事が続きました。一体次は何が出てくるのか？！と思います。
そして、臨時国会は多くの課題が山積する中閉会しました。野田内閣総理大臣は、TPP反対論は米国謀略説、消費税財務省悪玉論と
発言し
(APECでの参加表明がオバマから評価されるタイミングだとの
政府文書が出ているからく図星でポロっと言ってしまったのかと思える)、震災被害対策については、
復興増税付の申し訳程度の対応・予算(100年に一度という大震災が起きて、東北が目に見える大打撃を受けているというのにのに9ヶ月経っても、
目に見えない脅威と打撃が主だった世界的金融危機対策以下の予算と対応)
な一方で、
多くの人の生活を破壊しうる、TPPとデフレ不況下の消費税増税というマニフェストにも書かれていなかったような
ものの実現に不退転の決意をするというような姿勢の野田内閣総理大臣は、
内閣発足当時は1000カットだどじょう演説やらで低姿勢だとか庶民派だとかもてはやされ、高支持率で迎えられましたが、
現在は、
日米財界や国際社会や国際機関や金融市場、大手メディアからといった社会や世界に多大な影響力を持ちえる勢力からの声や評価を重視して暴走・独走を続けています。
そのためか、なるべく表に出ないようにしている
からか、被災地への配慮なのか、非情なことを繰り返していても支持率は一定の率を保っているという異常な状況が続いています。
こうした様相を目の当たりにすると、どじょうというのは、何かしらそれらしい事を言っていながらも、実態は夢も志も人情もない、
非常な俗物にしか過ぎないのではないかと思えてきます。
今の状況でさらに、世界恐慌が来たらさらに大変な事態になります。TPPだとか消費税に不退転の決意とか言ってる場合か？
と思います。脱官僚？かといって政治主導主導であっても政治家に見識と力量がないことには、政治主導であれ官僚
主導であれ地獄と隣あわせなじゃないかとか、総合的な人間の力の問題というものあるんじゃないかと
思います。
バブル時代は、冷戦構造下で、前の世代が経済成長しうる政策と累進税率を高くしたりといった、所得の再分配機能が強い税制を構築したことにより、その反動で、累進課税と言った不公平な税制を公平にしようとか、所得税率引き下げや消費税増税論が活発になり、自由放任主義、政府は簡素で効率的で小さいのが良いという概念、あるいは、無防備・無抵抗主義や政府を出来る限り否定していくという概念が流行し、政府の政策もそうした方向に流れ行ったんじゃないかと思います。
一方で、バブルの浮ついた空気に対する反動の価値観追求する潮流や、自然破壊や公害問題による反動もあったでしょう。
バブルが続いていた時は、冷戦構造の中にあったという事もあり、無防備・無抵抗主義が大手を振るっていたり、自由放任主義の流れに世の中や、政府がなっても大多数の人々の生活にさほど影響はなかったのでしょう。
むしろその時代には、政府はバブルだからこそ、バブル抑制のために政府が質素堅実路線であったほうがバランスが取れていたともいえます。
ところが、冷戦が終結して、バブル崩壊した後、デフレ不況になっても、デフレを解決しえない、バブル時代に流行した理論、価値観引きずっている人、バブルの浮ついた空気に対する反動の価値観を持つ人々が今の政府や財界、官界で猛威を奮っているためにデフレ不況などを解決しえない理論形成、政策論が強い力を持っている面があるのではないかと認識しています。
バブル時代に流行したような流行り廃りの浮ついた改革論ではなく温故知新による改革論が望ましいです。
これから、人権救済法案の閣議決定が調整されているようです。
人権救済機関設置法案、２０日閣議決定で調整 民主保守系反発、阻止へ
人権救済と聞こえはいいですが、差別があったと通報があれば礼状なしで家宅捜索できるようになったりしかねない危険な法案です。
サルでも分かる？人権擁護法案
民主党マニフェスト2009より
50．人権侵害救済機関を創設し、人権条約選択議定書を批准する
【政策目的】
○人権が尊重される社会をめざし、人権侵害からの迅速かつ実効性ある救済を図る。
【具体策】
○内閣府の外局として人権侵害救済機関を創設する。
○個人が国際機関に対して直接に人権侵害の救済を求める個人通報制度を定めている関係条約の選択議定書を批准する。
民主党は、消費税増税5%据え置き、消費税議論封印という、集票しやすい方針を掲げて、放棄しながら、 外国人参政権や夫婦別姓に続いて、人権救済法案といったきな臭い法案から水面下で着々と閣議決定して成立させようと目論んでいます。 どんなによさそうな事でも、脱じり貧につながらない事ならやっても無意味です。例：公務員新規採用抑制とか抑制が目的で抑制した分他のことしなければ意味ないと思います。意味のあることなら支持できますが意味がなさそうなので、またやってるよ、と思うしかないのです。 財務省健全化なくして経済成長・国力増強なし。経済成長・国力増強なくして景気回復・財政再建なし。政治力なくして政治主導なし。温故知新無くして良き改革ないと思います。
野田内閣とは被災地の復旧・復興を進めるために出来た内閣のはずでした。 それが、予算を人質に11月にTPP交渉参加(事実上交渉は出来ない)表明をし、申し訳程度の12兆程度の命綱予算(復興増税付)を成立させたら、 後は消費税増税の法整備とTPPに本腰を入れようとしています。被災地を忘れて、消費税増税やTPP推進といったじり貧促進策実現に力を注ぐ総理、内閣、財務省だったら、存在意義はあるのでしょうか。
野田総理は
消費税増税法案成立に命をかけるといいました。
ともかく今は何においても、議席を持ってる国会議員の過半数が民主党だから、民主党内の論理でいろんなことが動いていかざる得ない状況のなのかなと思います。
私は、政権交代選挙の時に、民主党に政権負託しなかった立場の人間です。よく民主党はマニフェストは国民との契約だと言っていましたが私は民主党と契約しませんでした。
政権交代選挙の時の民主党に投票しないと非国民であるかのような、政権交代は時代の流れなんだ、民主党にやらせてみるんだ、旧態依然とした政権の存続か新しい革命政権かの選択だ、というような、きな臭い空気と野党民主党の支離滅裂な言動・言説、(例：マニフェストはまったくやってないじゃないかと問い詰めて、いいやこれだけのことをやっていると言うと、マニフェストを実行したかが問題ではなくマニフェストを実行してどうなったかが問題なんだと言うというような言動)民主党のマニフェストと政策インデックスにさりげなく危ない政策が紛れ込んでいたと言うことが理由としてあります。外国人参政権も夫婦別姓法案も人権擁護法案も成立の危機にありました。民主党には政権担当能力が無いと言っていた民主党の国会議員もいました。
私が民主党に投票しなくても、民主党は308議席取りました。鳩山政権の発足時の支持率は80％です。そのような状況で、私が民主党に投票しなくても、支持しなくても影響はありませんでした。だから、自身の投票行動はバランスが取れていたと思います。
そういう立場から、これから、民主党内でどういうことが起こっていくか淡々と眺めるしかありませんので、
歴史的政権交代に熱狂した過半数の人からすれば温度差があると思います。
子供手当てが児童手当になる時、子供手当て創設時に廃止にした年少者扶養控除が戻ってないなら戻すべきだと思います。
民主党は、タバコ増税、酒税増税とか扶養控除廃止、復興増税と来て、今は消費税増税と、消費税について民主党内で今悶着ありますけど、実は、消費税増税に現実味が出てくる前から増税話が多かったんですね。
タバコ増税と酒増税ってタバコと酒だけ消費税上げられてたようなものですね。子供手当て創設には扶養控除廃止がセットでしたし、環境税も検討とマニフェストに書いてありました。暫定税率廃止は結局なしになってしまいました。
公務員の新規採用抑制は需要を削りデフレ不況を悪化させる影響がある政策ですが、－２０%、－18%と例年削減が実行されました。きな臭い共通番号制度も閣議決定されました。疑問な生活保護の母子加算復活、父子加算も創設しました。児童手当がもあることだし、正直母子加算ていらないと思いました。それならその分でホームレス手当てを創設とか現物支給の方がいいようなものを、ホームレス手当てとかホームレスに対する政策は票にならないから、創設することはないでしょう。地球温暖化対策を謳い文句に環境利権に乗っかりました。地球温暖化対策税なるものも検討していました。国の出先機関は震災の時に役に立ったのに廃止にしようとしています。日米FTA推進、やたらと貿易・投資の自由化を推進したがっています。消費税を増税しようと言いながら韓国の国債買おうとしています。
鳩山・菅・野田とくれば今後何が起きても驚きません。
とにかくある程度事情に精通しているとか、国際社会の暗黙のルールみたいなものを理解していてて、ちゃんと話が出来る人が統治者になって欲しいと思います。
消費税の前提として言われている身を切る努力なるのものも結局消費税増税と同じ影響を生みどちらもじり貧路線です。身を切る努力(いわゆる歳出削減とか人件費削減)を行ってから消費税増税って・・日本列島を痛めつける行為のダブルパンチです。
民主党の国会議員だけで衆議院で308人もいます。それなのに・・・。民主党はただのナルシシストの集団だったのだなと思います。
・TPP参加で日本経済は、ますますデフレ不況になり、じり貧に
(TPPとは「自動車」「郵政」「農業」「医薬品・医療機器」などが含まれる「投資」「金融」｢通信｣｢工業｣などをはじめとする24もの部会がある原則関税撤廃というルールと交渉内容は非公開の合意のある、初めはニュージーランドなどの小さな国がやっていた貿易協定でしたが2008年から事実上米国が乗っ取って主導権を握り、参加国と米国だけは保護主義で、一方的に自由化を求める米国との過酷なFTA状態になっているものです。)09年岡田氏 消費税は「民主党は4年間上げない、上げる場合は国民の審判を受ける」
2009年、岡田氏幹事長時代
（消費税を）
「民主党は、４年間は上げない。もし上げる場合は、国政選挙でマニフェストに書いて、国民の審判を受ける。極めてクリアだ」
2009/08/01
民主と自民では経済の成長戦略に明確な違いがある 愛媛で岡田幹事長より
↓
↓
↓
2012年5月
民主党に投票した理由TBSアンケート結果と橋下大阪市長が民主党に投票した理由
２００９年の衆議院選挙後のTBSのアンケート結果
http://twitter.com/#!/t_ishin/statuses/188087229510459392
橋下大阪市長2012年4月6日ツイッター
立場
私は、政権交代選挙の時に、民主党に政権負託しなかった立場の人間です。よく民主党はマニフェストは国民との契約だと言っていましたが、私は民主党と契約しませんでした。
政権交代選挙の時の民主党に投票しないと非国民であるかのような、政権交代は時代の流れなんだ、民主党にやらせてみるんだ、旧態依然とした政権の存続か新しい革命政権かの選択だ、というような、きな臭い空気と野党民主党の支離滅裂な言動・言説、(例：マニフェストはまったくやってないじゃないかと問い詰めて、いいやこれだけのことをやっていると言うと、マニフェストを実行したかが問題ではなくマニフェストを実行してどうなったかが問題なんだと言うというような言動)民主党のマニフェストと政策インデックスにさりげなく危ない政策が紛れ込んでいたと言うことが理由としてあります。外国人参政権も夫婦別姓法案も人権擁護法案も成立の危機にありました。民主党には政権担当能力が無いと言っていた民主党の国会議員もいました。
私が民主党に投票しなくても、民主党は308議席取りました。鳩山政権の発足時の支持率は80％です。そのような状況で、私が民主党に投票しなくても、支持しなくても影響はありませんでした。だから、自身の投票行動はバランスが取れていたと思います。
そういう立場から、これから、民主党内でどういうことが起こっていくか淡々と眺めるしかありませんので、
歴史的政権交代に熱狂した過半数の人からすれば温度差があると思います。
子供手当てが児童手当になる時、子供手当て創設時に廃止にした年少者扶養控除が戻ってないなら戻すべきだと思います。
民主党は、タバコ増税、酒税増税とか扶養控除廃止、復興増税と来て、今は消費税増税と、消費税について民主党内で今悶着ありますけど、実は、消費税増税に現実味が出てくる前から増税話が多かったんですね。
タバコ増税と酒増税ってタバコと酒だけ消費税上げられてたようなものですね。子供手当て創設には扶養控除廃止がセットでしたし、環境税も検討とマニフェストに書いてありました。暫定税率廃止は結局なしになってしまいました。
公務員の新規採用抑制は需要を削りデフレ不況を悪化させる影響がある政策ですが、－２０%、－18%と例年削減が実行されました。きな臭い共通番号制度も閣議決定されました。疑問な生活保護の母子加算復活、父子加算も創設しました。児童手当がもあることだし、正直母子加算ていらないと思いました。それならその分でホームレス手当てを創設とか現物支給の方がいいようなものを、ホームレス手当てとかホームレスに対する政策は票にならないから、創設することはないでしょう。地球温暖化対策を謳い文句に環境利権に乗っかりました。地球温暖化対策税なるものも検討していました。国の出先機関は震災の時に役に立ったのに廃止にしようとしています。日米FTA推進、やたらと貿易・投資の自由化を推進したがっています。消費税を増税しようと言いながら韓国の国債買おうとしています。
鳩山・菅・野田とくれば今後何が起きても驚きません。
とにかくある程度事情に精通しているとか、国際社会の暗黙のルールみたいなものを理解していてて、話が出来る人が統治機構に入らないと駄目なんじゃないか？と思います。
これから、党内で消費税増税で党内抗争が起こるようですが？
対立軸が消費税増税と同じ影響を生む行革推進vs消費税増税一辺倒にならないといいと思います。
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by elmerboris
大手記者クラブ新聞に見識と良識と専門性は期待できない。記者クラブ新聞は記者クラブ特権を追及しない。国会記者会館は税金の無駄。記者クラブ新聞の記事はメモ合わせして横並びが多い。
大手記者クラブ新聞報道は一見右より左よりとかどこよりかと言う違いはあっても経済に関しては論調が一致している時が多い傾向があるので だから左右スタンスが違うと見せかけて支配層は一緒だと言う可能性がある気がします。政治・経済ニュースは罠が多いと思います。 特に財政関連について・・
(例⇒四半期ごとに繰り返される儀式
⇒日本の公務員数は少ない
⇒日本はすでに小さな政府 )
時にねつ造、曲解があります、しかし、かといって大手記者クラブ新聞テレビがすべて事実でない事を言ってるとは思っていません。内容が事実であっても取り上げ方を新聞テレビ側が意図を持ってコントロールしている感があることがあります。それを危惧しています。ニュース報道はニュースによって報道の大小や記事の文章の表現が違いますがそれが、なにか意図を持って行われてることがあるんじゃないかと思います。日本国家、日本国民にとっては打撃になり特定勢力にとっていい事や問題のあることは報道しなかったり小さく報道し、数回さらっと報道するだけだったりするのに問題でない事を問題にして煽って報道したり、批判ではなくただの非難だったり(それも同じような非難を大手マスメディアが同時に発したりしていることが多数ある)日本にとっていい事は逆に否定的に報道したり報道しなかったりする傾向があるように思います。 政治家に対しても批判すべき事は批判しなかったり、あるいは報道しなかったり、最悪の場合は誉めたり、反対に特に問題のない事を問題として批判したり、過剰に煽ったりする事がありますよね。新聞テレビの報道基準そのものがいったいどこを基準にしているのだと感じます。 あきらかなねつ造印象操作も注目していますが、それ以上にニュース内容(対象となる人物など)によって報道のされかたの表現、煽り度合い、大小、回数の違いがある時があるのでそれにも注目しています。ネットと大手マスコミの違いにはブランド力と影響力の大きさがあります。ネットのブログや掲示板に書いてあったと言っても信用されない事が大手新聞・テレビで取り上げられると信用される事があります。そういうネットの個人が発信する媒体がなかなか及ばないブランド力、一般に与える影響力の大きさ盾にプロパガンダをやっている事があるから恐ろしいんだと思います。結局どんな情報もそうそう鵜呑みにしないのが一番かもしれないですね。どんな情報を見ても、熟考.研究してみてから判断しようと思います。でないと知らないうちに飲み込まれてるなんてこともありえます。 (注：このブログで危険視するのは、日本弱体化をもくろんでいると思われる、日本国内や海外であきらかに政治的目的をもって活動している外国籍のスパイ(自国の利益のために国から派遣された人など)や、他国の権力者に魂を売り渡した日本人のスパイであって、それ以外の人を国籍や民族、人種で危険視していません。)
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メモ
・大恐慌・日銀国債引受けは小規模だった！＋戦時中は国の借金が預金残高を上回っていた！＋預金封鎖は国の借金を返すためではなかった！
・関東民放テレビでのCM放送回数の上位企業をグラフ化してみる(2012年3月分)
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