【ただでさえデフレ不況で、そこへ大震災が起きて原発事故も起きてて、安全保障全般が脅かされていて、そこへさらにもうすぐ世界恐慌が来るかも知れないという時に、TPPだとか、消費税に不退転の決意とか言っている場合ではないはずなのに・・・】
TPP 消費税 と続いて今度は女性宮家検討加速と 今、やるべきことなのか?早急に実現すべき事なのか?という事に手を付けて早急に実現させようという いう動きが加速しています。特にTPPはあらゆる事が台無しになりうる代物です。TPPと消費税というやら無くていい事を 捨石になってでも不退転の覚悟でやるとの決意表明をしたとも言います。復旧復興などやるべきことを不退転の決意でやるという事なら 理解できますが、日本を衰退させうる事に不退転の決意って・・・ 一体全体どうかしてしまったのかと、 野田内閣総理大臣はタガが外れたように暴走・独走しているように感じられます。12月4日の、 大手新聞・地方新聞の全面広告欄には野田内閣総理大臣自らが出ている消費税アピール広告が掲載されました。 広告費用は臆を超えていると思われます。その広告で野田内閣総理大臣は、消費税引き上げを被災地の復興が完了しない内にも実施するべきだとの 認識を示していました。そうなると経済状況も無視されそうです。消費税増税実現のためのプロパガンダのために 新聞に3億円の広告費用を使って、被災地の復旧・復興が貫徹しなくても消費税増税はするのだというようなアピールが出来る事だけみても 野田内閣総理大臣はなるべく隠れて暴走しているため表には見えにくいだけでかなり暴走している怖ろしい状況ではないかと思えます。 なるべく隠れて暴挙を行おうとしているので支持率の下がり方も じわじわですが来年になれば支持率一桁台と言う事も起こりえるでしょうか。 思えば、野田内閣は「誠心誠意」と言いながら出だしから 国会を4日で閉じようとしたりと不誠実な姿勢でした。大震災被害・デフレ不況・原発事故で大変な国難とのいえる状況なのだからなるべく国会会期は長くしたり 通年国会にしてもいいようなものを、短期間で閉めたり開けたりするのは、なるべく表に出る時間を減らしてこっそりと 決めていこうという腹なのでしょうか。やることがあるのに国会を早くに閉めて隠れようなんて 職務放棄と言われてしまいます。この三ヶ月、野田内閣総理大臣とそれを取り巻く人々、執行部はやりたい放題でした。ドル買い円売り為替介入で生じた4兆、 8兆の財政支出に対しては、為替介入増税という事はやらなかったのに 震災予算に対しては震災予算は復興増税という話が出てきました。震災予算は早く作って、成立させなければならないという 周囲の共通認識があるのをいいことに 復興増税を決めないと前に進まないという財務官僚の勝栄二郎次官と歩調を合わせた頑なな姿勢を取って党内外からの復興増税不要論・反対論を 押しのけて決定しました。 TPPも同様です。経済連携PTや国会でどのような議論がされようが、 APECでのTPP参加表明ありきAPECでのTPP参加表明ありきでした。 しかも、交渉参加したところですでにTPP参加9カ国で大筋合意がされており、来年の7月には最終合意を目指しており、 日本の参加は事前協議のルールなどもあり交渉参加できるのは来年の6月頃です。その時にはすでにTPP参加国で 協定最終合意目前で、そのような時期に日本が入ってそれらの交渉をひっくり返してでも日本の主張を通せると思いますか? すでに出来上がった合意を飲まされるに決まっているんです。事実上交渉できない状況なのに交渉できるかのように 「交渉参加に向けた事前協議に入る」と言った物言いは詐術でした。 震災予算決定が出来ないように復興増税・TPP参加表明・消費税増税の国際公約と、 震災被害への対応しなければならないという緊急事態 で、政局を起こしにくい状況であるのをいいことに、火事場泥棒的な事が続きました。一体次は何が出てくるのか?!と思います。 そして、臨時国会は多くの課題が山積する中閉会しました。野田内閣総理大臣は、TPP反対論は米国謀略説、消費税財務省悪玉論と 発言し (APECでの参加表明がオバマから評価されるタイミングだとの 政府文書が出ているからく図星でポロっと言ってしまったのかと思える)、震災被害対策については、 復興増税付の申し訳程度の対応・予算(100年に一度という大震災が起きて、東北が目に見える大打撃を受けているというのにのに9ヶ月経っても、 目に見えない脅威と打撃が主だった世界的金融危機対策以下の予算と対応) な一方で、 多くの人の生活を破壊しうる、TPPとデフレ不況下の消費税増税というマニフェストにも書かれていなかったような ものの実現に不退転の決意をするというような姿勢の野田内閣総理大臣は、 内閣発足当時は1000カットだどじょう演説やらで低姿勢だとか庶民派だとかもてはやされ、高支持率で迎えられましたが、 現在は、 日米財界や国際社会や国際機関や金融市場、大手メディアからといった社会や世界に多大な影響力を持ちえる勢力からの声や評価を重視して暴走・独走を続けています。 そのためか、なるべく表に出ないようにしている からか、被災地への配慮なのか、非情なことを繰り返していても支持率は一定の率を保っているという異常な状況が続いています。 こうした様相を目の当たりにすると、どじょうというのは、何かしらそれらしい事を言っていながらも、実態は夢も志も人情もない、 非常な俗物にしか過ぎないのではないかと思えてきます。 今の状況でさらに、世界恐慌が来たらさらに大変な事態になります。TPPだとか消費税に不退転の決意とか言ってる場合か? と思います。脱官僚?かといって政治主導主導であっても政治家に見識と力量がないことには、政治主導であれ官僚 主導であれ地獄と隣あわせなじゃないかとか、総合的な人間の力の問題というものあるんじゃないかと 思うので、とりあえずまずは脱俗物主義から初め無い事にはどうしようもないような気もしています。従来の破壊者が新たな破壊者に破壊の仕方を生ぬるいといっている状況ではじり貧経済は延々と続いていくんでしょう。 どんなによさそうな事でも、脱じり貧につながらない事ならやってもむなしいだけですよね。 財務省健全化なくして経済成長・国力増強なし。経済成長・国力増強なくして景気回復・財政再建なし。政治力なくして政治主導なし。温故知新無くして良き改革なし。
野田内閣とは被災地の復旧・復興を進めるために出来た内閣のはずでした。 それが、予算を人質に11月にTPP交渉参加(事実上交渉は出来ない)表明をし、申し訳程度の12兆程度の命綱予算(復興増税付)を成立させたら、 後は消費税増税とTPPに本腰を入れようとしています。被災地を忘れて、消費税増税やTPP推進といったじり貧促進策実現に力を注ぐ総理、内閣、財務省だったら、存在意義はあるのでしょうか。
日本の行政と政治とメディアは買弁勢力に乗っ取られつつあるのか・・?
・TPP参加で日本経済は、ますますデフレ不況になり、じり貧に
2011年 12月 記事まとめ
TPP参加賛成者の本音 TPP=DEATH 製造業も農業もTPP参加で輸出を増やすことは出来ない
それが、農業のみならず 投資や医療分野金融分野、通信分野、政府調達といった24分野にまで及びます。
TPPで設置される24の作業部会
1 首席交渉官協議
2 市場アクセス(工業)
3 市場アクセス(繊維・衣料品)
4 市場アクセス(農業)
5 原産地規則
6 貿易円滑化
7 SPS(検疫、及びそれに付随する措置)
8 TBT(貿易上の技術的障害)
9 貿易保護
10 政府調達
11 知的財産権
12 競争政策
13 サービス(クロスボーダー)
14 サービス(電気通信)
15 サービス(一時入国)
16 サービス(金融)
17 サービス(e-commerce)
18 投資
19 環境
20 労働
21 制度的事項
22 紛争解決
23 協力
24 横断的事項特別部会(中小企業,競争,開発,規制関連協力)
例外なき関税撤廃という基本的なルールが設けられているだけでも
危険な事が伺えます。そういう基本ルールが設けられてるんだから、例外品目を設けるなんて事はできないに等しく、TPPに参加することは守るべきものが守られなくなるという事だといえるのに、TPPに参加して、交渉で例外品目を設けることが出来るかのごとく「守るべきものは守る」といってTPPで例外品目を設けられるかのごとき言うのは詐術だと思えます。
製造業も農家もTPPで輸出を増やすことは出来ません。
↓
製造業がTPPに参加して輸出を一層拡大するとかはできません。
農業に関するTPP参加の経済効果のシミュレーション:GTAPモデルによる推計 高増 明・関西大学社会学部
24分野の品目を例外なき関税撤廃という基本的なルールが設けられて、入っていくという事自体が国益とは言えない自殺行為です。
それを国益といってしまえる野田首相やTPP参加賛成者の国益感は理解不能です。
TPPがどんなバスかは、実際に乗った国の例で分かるんじゃないかとかと思います。
TPP参加国であるニュージーランドの大学の教授のジェーンケルシー氏は
TPPは異常な契約として反対しています。TPPは普通の自由貿易ではなく
貿易と呼ぶのが間違っているといい、アメリカが参加表明してからのTPPはアメリカ主導で
参加国に市場を開放させ、アメリカの市場は開放されないというような有様で
TPPはアメリカのロビーストが相手国の医薬品・食品などの安全基準などを自分たちの好きなように変えられたり国の権限を
制限される協定だといって反対しています。
TPPの危険性を説く、「ジェーン・ケルシー教授 仙台講演会 議事録」その1
TPPは全世界で反対されている、自由貿易ではなく公正貿易が必要
TPP交渉参加表明直前まで、ISD条項についても危険性も知らなかったのに
「TPPへの交渉参加の問題については、この間、与党内、政府内、国民各層において、
活発な議論が積み重ねられてまいりました。
野田内閣発足後に限っても、20数回にわたって、
50時間におよぶ経済関係プロジェクトチームにおける議論が行われてまいりましたし、
私自身も各方面から、さまざまな意見を拝聴し、熟慮を重ねてまいりました。
この間、熱心にご議論をいただき、幅広い視点から、
知見を提供いただいた関係者の皆様に、心から感謝を申し上げたいと思います」
とさまざまな意見を拝聴して熟慮を重ねて決めたと言ったわりには、野田首相は馬耳東風でした。
TPP関する懸念についてろくに知らず、聞く気も無く、TPPの実情についてもろくに知らずに知ろうともせずに、TPPには大きなメリットがある
という間違った前提だけで反対意見には、耳を貸さずにAPECでのTPP交渉参加表明することだけを目標に動いていました。「世界に誇る日本の医療制度、日本の伝統文化、美しい農村。
そうしたものは断固として守り抜き、分厚い中間層によって支えられる、安定した社会の再構築を実現する決意であります」
といいながら、24もの分野のものを原則関税撤廃というルールの分厚い中間層が作りえないTPPのAPECでの交渉参加表明をTPP反対意見、APECでの交渉参加表明反対意見を無視して強行してしまう、野田首相とは言葉の体裁だけを整えるだけの詐術師です。
TPPの日本参加で、農業市場が外国産で荒らされ、食品や医薬品の安全基準が下げられたりあるいは撤廃させられたり、今まで使えた国の権限が使えなくなったり
社会制度も多国籍企業などが、医療分野などでも
ビジネス目的で新規参入しやすいように変えられて
市場経済競争がさらに加速すると、さらにデフレが加速し今よりもきつい経済情勢になるでしょう。
今のようなデフレ経済下では、生産性とか効率性を上げるにももうそろそろ限界に近い状態だと思われます。限界を超えているのかもしれません。
それにも関わらず
TPPに入れ入れという人達の本音とは、いろいろと理由付けしていますが
結局のところ
「日本人は死ね」という事なのだろうと思います。
武器を使わずに人を殺せるのがTPPです。
だから、日本人を手を汚さずに殺したい勢力のロビーストたちが日本にTPP参加させるための工作をあの手この手で行っているという可能性も考えられます。
野田首相のAPECでのTPP交渉参加表明は
日本人殺害宣言であったといえます。TPP参加で死人や倒産や廃業せざる得ない人、廃業を決める人、職を失わざる得ない人が増えることは間違いないんですから。
そんなTPPを党で推進しているみんなの党は殺人政党と言えます。
TPP=DEATHと同様にみんなの党=DEATH
といえるでしょう。TPPに党として賛成している以上他にどんなにいい事を言っていたとしても
毛鉤とみなすしかありません。
そうでなければTPP参加賛成者の言説というものが到底理解できません。
TPP参加賛成者は、日本人が死んでも外国資本のために利益誘導をしたいだけです。
国内向けの政府支出を既得権益とみなして叩く人は、既得権益とみなしたものから外国資本に利益誘導しようとするというのが相場になっているように思えます。
癒着癒着と問題にするのならば、政治家・官僚が外国の多国籍大企業とか外国資本と癒着していないか見た方がいいんじゃないですか。
なんにしても日本は、無防備すぎると思います。特に情報工作に弱いです。
今回のTPPにしても明らかに、TPP参加賛成の多数派工作のために大量のロビーストや工作マネーが投入されてあらゆる場所で
情報工作されているとしか思えないような情報戦が展開されているのに、そういった情報戦争に対して対抗出来る術や体制が皆無に等しいです。
特に大手新聞による
情報工作はすさまじいものがありました。それは今でも続いています。
最近では、テレビや新聞でTPPそれ自体について扱われなくなりつつあります。
TPP問題を通じて、失われた~年を作った原因の事柄がいかにして実現されていったかの
状況 過程の一端が再現されていたかもしれないと思います。
世界が他国からお金を借りないとやっていけないという中
日本は、他国からお金を借りなくても自力で
今の不況を脱することが出来うるのに
それをいつまでたってもやらない勢力が日本の主導権を支配していることが
今の日本の低迷の要因のひとつだと思います。
それも、世界一世界にお金を貸しています。他国から一円も借りていません。
それにも関わらず国内向けの支出は、震災が起こってもなお渋る上に更なる抑制を強いられています。一方で海外向けの融資や支援については毎回大盤振る舞いで当たり前のように出てきます。
ドル買い為替介入にしてもそうです。8月と11月で合計12兆円くらい使っています。
ドル買い為替介入は、国債を発行して行われています。
第三次補正予算と同じだけの額を為替介入だけで一気に使っています。しかも特に円高対策にはならずに効果は一時的で無駄に
終わりました。日本は本当にどこまで傷ついても世界の財布のままなのだなと思いました。日本が大震災で大変だと
世界は知っていても、日本の国際貢献を一時的に拒否するというようなことを言ってくれる国はありません。
去勢された国は世界の財布であり続けるしかないのでしょうか。兆単位で効果が一時的で無駄な為替介入が行われている事には言及されずに公務員宿舎とか批判しやすいところへ批判が集中します。
公務員宿舎について国会版事業仕分けで話合われたみたいですが、それのために使った人件費とか経費はおいくらだったのでしょうか。民間人を招いた時に報酬が出ているんですよね。
事業仕分けの経費の方が公務員宿舎建設費よりもかかっていたら元も子もないですよね。公務員宿舎を廃止にして
外資系の大企業が日本の公務員の住居の提供で商売できるような方向へもっていこうというシナリオでもあるんじゃないんですか。
そのお金を復旧・復興予算に回した方が円安対策にもなり、デフレ対策にもなり被災地の人のみならずデフレと円高に
悩む人々を救うことになりました。
日本政府が発行している国債は国内から調達されています。
外債を発行する必要が無いにも関わらず
震災対策予算を11月に入るまで6兆円程度しか作れず、12兆円規模の三次補正予算が成立したとは言え
そのために復興増税なるものを決めるために時間を使い
こんなに寒くなってからやっと成立しました。ただでさえ東北は寒いのに
4月から11月までろくな予算は組まれず、10兆円以上の規模の予算が成立するのが11月になってしまうなんて
理解不能な事態です。何よりも驚きだったのが
震災が起きたのにも関わらず、震災被害を何とかするために今までのこととは例外のことをやってても
乗り切ろうというのではなく、むしろ今の状況を今まで出来なかったことを
やるチャンスだとばかりに火事場泥棒的な事をやろうと目論む勢力が出てきたということです。
TPPにしろ消費税増税にしろ、急に浮上して強行突破されようとしています。
消費税増税について民主党は先の衆議院選挙で4年間据え置きと言う事をアピールしたから
たくさんの票がもらえたという事もあるだろうのに、震災対応しなければいけないという事で
周りがあまりに何も言えない状況であるのをいいことのそうした事を火事場泥棒的にやろうとばかりしているのは腑に落ちないというか卑劣です。
明治政府は、外国資本からお金を借りてまで、日露戦争をやり、日露戦争という血みどろの努力の末になしえました。
今の日本は外国からお金を借りる必要も無く国内で資金を調達して自力でデフレ不況脱却のための策が出来るにも関わらず、
日本経済再生のために出来ることを出来ないと思い込んでいる、あるいは日本経済を再生させないように仕向ける勢力が主導権を支配し、日本国内経済はジリ貧状態に置かれ続け、さらにTPP参加で関税自主権を失おうとしています。
TPP関連
TPPが多くの人々を苦しめることになる理由リンク集
政府、文書に本音 11月表明「米が最も評価」
TPPについての世論調査。野田首相は二枚舌を使って自国民を欺いてまでTPPで対米サービスをする気なのですか
野田正日首相ホントにオバマ政権のスケジュールでTPP交渉参加を決めてしまった
APEC前に急いで結論を出そうとする事事体が異常
野田首相は本当にオバマに世界で広がる反TPP。TPPそのものが大多数の人間にとって害毒だった?日本をTPPに参加させたい勢力の目的は抱擁されるためにAPECでTPP交渉参加表明する気なのか?
世界で広がる反TPP。TPPそのものが大多数の人間にとって害毒だった?日本をTPPに参加させたい勢力の目的は
TPPに関する情報戦
TPP 米国向け資料に「日本は、非関税措置を含め、全の品目・分野を交渉の対象とする用意がある。」との記述
米国議会関係者が「日本の参加には保険などの非関税障壁が重要な問題となる」と述べていたとTPP内部文書
日本に有利な条件を得るため早い参加が必要、というTPP推進派の主張の前提条件が崩れかねない状況と東京新聞が報じる
野田首相がAPECでの交渉参加表明目指していたのは、全てオバマのためだった?政府のTPPに関する内部文書が明らかに
TPPについての日米会談概要外務省HP書き換え、書き換え通りに野田首相は両院懇談会で発言
TPP 社説
TPPに参加してはいけない理由
TPP参加を誘導する破壊者
TPP参加のために奔走する経産官僚 宗像 直子氏
TPPについての外務省HP日米会談概要部分書き換え、書き換え通りに野田首相は両院懇談会で発言
野田首相 TPP交渉参加表明記者会見 2011.11.11
TPPは自由貿易の否定である! アメリカ国民はTPPに反対している!
TPPの先にあるものを暗示している動画・遺伝子組み換えとモンサント
TPP:メキシコ農業はNAFTAと米政府の農業助成で壊滅的被害 動画
世界を不幸にするTPPシリーズ : アニメで見るNAFTA10年早わかり 多国籍企業による世界奴隷化計画
TPP : 選挙公約を破り、自由貿易協定を推し進めるオバマ政権
ニュージーランドのTPP反対者 ジェーン・ケルシー:TPP講演「異常な契約」
米韓FTAを米韓大統領が約束後 大手記者クラブ新聞の社説・記事はどうだったか振り返る
視点・論点 「TPP参加の是非」 京都大学准教授 中野剛志 2011年10月21日 (金)
TPP最終合意「来年末までに」 USTRカーク代表
11月11日 衆参TPP集中審議 議事録
TPPのウソと真実(後編)
米国丸儲けの米韓FTAからなぜ日本は学ばないのか「TPP亡国論」著者が最後の警告!
日本の医療をグローバルスタンダードに引きずり落とすな TPP参加で確実に生じる医療格差
TPP「交渉後の離脱も可能」は推進論者の詭弁!日米関係悪化を脅しとした協定締結が狙いだ
TPP参加は農家だけでなく日本国民すべてに被害を及ぼす自由貿易原理主義は危険だ
中野剛志:TPPはトロイの木馬──関税自主権を失った日本は内側から滅びる
鈴木宣弘:TPPをめぐる議論の間違い ── 推進派の俗論を排す
「アンカー」東谷暁氏が解説“報道されないTPPの真実”
「アンカー」東谷暁氏解説第2弾 TPP参加で日本に迫る知られざるリスク
考えてみようTPP
【TPP―医療(1)】財界の狙いは医療ビジネス拡大――アメリカ資本の参入で皆保険制度、解体の危険 日本文化厚生農業協同組合連合会・代表理事理事長 武藤喜久雄
TPP(環太平洋経済連携協定)の全貌
その他
テレビが放送しなかったブータン国王の演説部分
対策を講じなければ損失が出るようなものはやらないほういいと思う
日本の公務員の数は人口千人あたりで国際比較すると先進国で最も少ない
米韓FTAを米韓大統領が約束後 大手記者クラブ新聞の社説・記事はどうだったか振り返る
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TPP・外国人参政権・消費税・人権救済法案などやらなくて良い事を優先的に精力的に実行しようとする勢力
民主党の鳩山由紀夫元首相、江田五月元参院議長、赤松広隆元農水相や樽床伸二幹事長代行、公明党の山口那津男代表草川昭三衆議院議員、
魚住裕一郎衆議院議員がが社民党の福島瑞穂党首らが出席し、
民主党と公明党と社民党が協力すれば通るというようなことを言っています。2010年に提出して通そうとして
頓挫したにも拘らずまた性懲りもなく通そうとする気のようです。外国人参政権が提出された時に
批判的に報じたメディアは皆無に等しい状況でした。
韓国の大統領と外国人参政権を早く成立させたいと約束してくる国会議員がいたり、これだけの国会議員が民団の記念式典に集まり外国人参政権に意欲的な有様を見ると「この人たちは目的に向かって粛々と行動してるんだな」と思い
「外国人参政権を早く認めるように来年の通常国会でがんばるなんて、自国民に隠れて何を勝手に約束しているんだ、お前たちはどこの国会議員だ。」と抗議したところで彼らには悪いことをしている意識はなくむしろいいことをしているだという気分で、
国家主権の移譲と国家解体目標に向かって邁進しているだけなのでそうした批判は無駄な労力に終わるんだろうなという事を感じました。
だから、被災地復旧とか、他に優先してやるべきことがあってもTPPとか消費税とか外国人参政権とか人権救済機関法案とか
やらなくていいことばかり優先して精力的に行おうとすることも民団の集会に集まった人らにとっては当然のことなのです。それらの行為も自国民からいかに外国へ富を流すか、
外国人の権利を増やすかが彼らの仕事なのだと考えれば納得がいきます。TPPで関税自主権を簡単に放棄することになろうがどうでもよいのも国家主権の移譲が目標なの
だとすれば当然の事なのでしょう。
外国人参政権を推進する人らの懐には民団マネーなどの外国人参政権を欲する人からの工作マネーが行き渡っている、あるいは
外国人参政権を欲する韓国や中国から国会議員が送り出されているのかもしれないのではないかと思えます。
外国人参政権を推進しようとする人らの特徴は、普天間基地の県外・国外移設方針を掲げる、といったことで反軍事基地・非武装主義者や嫌米者を毛鉤にかけながら、
外国人参政権や人権救済法案や重国籍法案などの自国民にとってなんら益にならないよう
な、特別やらなくてもいいことをこそこそと速やかに全力で実現させようとするところです。
普天間基地問題については複雑なので一言ではいえませんし、私は日本にある米軍基地が日軍基地になり、日本全国にバランスよく配置されるに越したことはないと思っていますが、
普天間基地の国外移設路線は米の願望とも合致していた側面もあったと認識しています。そして中央マスコミでは
辺野古への普天間基地移設反対が総意だと報じられている、沖縄県内でも辺野古基地移設は様々な事情から期待する声も結構あるそうです。
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野田首相のTPPにまつわる発言は二枚舌ですらなく詐術だった・・


ネガティブリスト(守りたいものをリスト化しておくこと)を持って交渉する気がないだけでも
国益を守る気がない事が明らかで、国益が何かすらの判断能力もないという事を露呈してしまっています。
「ネガティブリストを持って交渉するというやり方が、本当に交渉になるかどうかというと、心の中に守るべきもの、そういうものをしっかりやっていくことは当然でありますけれども、リストを持って、これじゃあ入らないというのは、これは交渉ではないと、わたしは思います。わたしは、慎重な検討が必要だと思います」
この答弁はTPPについてよく分からない人ですら「何言ってるの?」と思ったに違いありません。しかし、TPP賛成派はこうしたごまかしだけに始終した野田首相のひどい答弁を問いただすことも揚げ足取りと言う場合もあるのです。おかしいと思いませんか?TPP賛成派は政府や官僚に対して不信感をあらわにする、みんなの党を支持するような人たちが多いのですが
そういう普段、官僚不審で脱官僚とか言っている人たちほど、TPPの時だけ、日本に有利な交渉をやるんだ!とか、主権国家なんだから出来るんだ!とか威勢のいいことを言って
普段はさんざん能力がないと不信感を持ってい崩壊していると思っている日本の中枢にいる官僚と政治家の交渉力に期待しているという事だけでもおかしいと思わないといけないなと
思いました。日本の中枢が崩壊しているのならばなおさらTPPなんて原則関税撤廃というルールの過剰なルール変更を余儀なくされかねないものには入ってはいけないという意見になるはずです。
野田首相をはじめとするTPP肯定派はTPPを自由貿易協定だと思っているあるいは、そうでないと分かっているのにそういうことにしようとしていますがTPPは自由貿易ではなく、自由貿易を阻む性質のものです。
だからTPP参加を促している自称自由貿易論者は似非自由貿易論者だといえます。
そもそもTPPは自由貿易の否定である! アメリカ国民はTPPに反対している!
追記:TPPは基本的に例外なき関税撤廃がルールの協定です。だから、例外品目が設けられるかのようなことをいう事自体が騙しなのでした。
TPPは全世界で反対されている、自由貿易ではなく公正貿易が必要
TPP 米国向け資料に「日本は、非関税措置を含め、全の品目・分野を交渉の対象とする用意がある。」との記述
TPPについての世論調査。野田首相は二枚舌を使って自国民を欺いてまでTPPで対米サービスをする気なのですか
野田正日首相ホントにオバマ政権のスケジュールでTPP交渉参加を決めてしまった
APEC前に急いで結論を出そうとする事事体が異常
野田首相は本当にオバマに世界で広がる反TPP。TPPそのものが大多数の人間にとって害毒だった?日本をTPPに参加させたい勢力の目的は抱擁されるためにAPECでTPP交渉参加表明する気なのか?
世界で広がる反TPP。TPPそのものが大多数の人間にとって害毒だった?日本をTPPに参加させたい勢力の目的は
TPPに関する情報戦
TPPについての世論調査。野田首相は二枚舌を使って自国民を欺いてまでTPPで対米サービスをする気なのですか
TPPについて説明不足と世論調査では7・8割が思っているという結果が出ているのに、その7・8割のうち4・5割が総理のAPECでのTPP交渉参加表明決断を支持してしまうという問題も浮き彫りにされました。
TPPについてよく分からないのにも関わらずAPECでのTPP交渉参加表明決断を支持出来てしまう心理状況に4・5割がなってしまったのは、交渉参加くらいは大丈夫だと思わせられるうような報道が
繰り返された結果もあるのかもしれせんが説明されてないと思うものにそんなに安易に賛成するなとも思います。TPP交渉参加表明を支持する層が多いのは
日経新聞と読売新聞でした。これら新聞は日米財界や米国農業団体やUSTRの影響力が強いことが伺えます。あるいはその筋からの工作マネーが行き渡っているのかもしれません。
TPPについての世論調査では支持するが、支持しないを上回りましたが、支持率は40パーセント前後に下がりました。これもまた、日経と読売が高めです。
総理が代わったばかりということもあり、皆震災対応しなければいけないと思っているから我慢しているだけで、もし今が平時だったらもっと下がっていたであろうと思います。総理就任直後から、
すでに復興増税とか消費税とか異常な方針を出していたわけですから。
野田政権は、第三次補正予算を人質に今がチャンスとばかりに、無駄な大規模支出を伴うドル買い為替介入、消費税を国際公約しTPP交渉参加表明とやりたい放題ですがそれを、大手記者クラブ新聞は批判するどころか特に社説で後押ししています。
野田首相がオバマ大統領に話した内容と国内向けにいったことと違うという事で
二枚舌と言われていますがなんというか、野田首相の話って心無い感じですよね。
言葉選びは上手なのかもしれませんが、その言葉に心が宿っていないというか、すべてにおいて、
適当にお世辞でも社交辞令という感じで、TPPで最も被害を受ける農家の不安に答えることなく、
「美しい農村は守る」と言っておしまいです。どう守るのか?TPPに参加したら農家はどうなってしまうのか?という事を聞きたいのに、うまい事言って取り繕うばかりで、
「相手が聞いているのはそういうことじゃないだろう」と野田首相の話は聞いていてむなしくなる思いがします。
あのTPP交渉参加表明記者会見以降、前からうすうす感じていたことではありますが、
野田首相が国民に向けて話すことの大半が国民をどうにか欺くための詭弁だと思った方がいいのかなと野田首相の言うことを真に受けてはいけないなと思うようになりました。今から思うと
代表戦で並べられてた、エピソードにも作り話が混じっていたのではないかと思います。浅沼 稲次郎が殺された時母親が「政治家は命がけね」といった言葉を覚えていて政治家を志したという事をいいましたが、その時野田首相は3歳です。3歳の頃の出来事を覚えてられるわけがありません。
それだけでも代表戦でのエピソードは作り話だったという事が濃厚になってきました。
TPPでは農作物以外にも24分野の投資やサービスが
対象で、そういう農業以外の分野でどんな事がなされるのか、国民生活にどういう影響がおこりうるのかというのも全く触れられません。それどころか、何より
野田首相自身が、ISD条項をはじめとして、TPPについてよく分かっていないんです。それなのに、TPPは成長エンジンになりうるとか、高いレベルの経済連携と農業再生を両立させるとか、観念的な詭弁ばかり言うのです。TPPに入って農業が壊滅したり、国民皆保険が崩壊したらどうするのだといった懸念に対しても「守るべきものは守る、勝ち取るものは勝ち取る」と威勢のいい事をいうだけ。それが出来るなら誰も、心配しません。本当にふざけていると思います。
TPPとはなんなのか具体的に分からず、TPPについての具体的な懸念について、ちゃんと答えられないくらいよく分からないTPPにも拘らずAPECでの交渉参加表明してしまったのは、オバマ政権の成果をを演出するためだったのならば、詭弁を言うのも腑に落ちるのですが。
もし国会で、APECでのTPP交渉参加表明に賛成か反対か多数決を取ったら
反対が多数を占めたでしょう。そんな中で、オバマ政権のスケジュールに合わせて、APECでTPP交渉参加表明してしまったのです。
「守るべきものは守る、勝ち取るものは勝ち取る」「国益にならなかったら不参加もありえる」なんて国内向けにいいながらすでにアメリカには「全ての品目、サービスをテーブルに乗せる用意がある」なんていってたことがあきらかになっています。
はじめから守る気なんてなかったんです。外務省の資料でそう書かれてることが明らかになっていて
日本政府、外務省、野田総理のウソが発覚!(11)
外務省もそんな事は首相は言っていないと一応抗議したけど八百長だったのでしょう。それを野田首相が知らないわけありません。
国内ではいろいろ取り繕ってごまかしながら水面下でこそこそと泥に潜ってアメリカの要望どおりに事を進める腹なんでしょう。野田首相は、TPP交渉不参加もありえるとか言いながら野田政権は
TPP交渉のための省庁横断チーム設置を検討すると言っていて、すでにTPP交渉参加ありきで進んでるじゃないですか。本当に最悪です。
野田首相は「前例にとらわれることなく、外交交渉や情報提供をしっかりやっていくための強力な体制を整備していきたい」と言っているとの事ですが、TPP交渉参加表明してから情報提供ってなんだ?って思います。
外国を欺き、自国益を守るための二枚舌だったらまだ許容範囲ですが、
野田首相の二枚舌は外国を欺くものではなく、自国民を欺くものです。
アメリカの要望を優先したことをごまかすために国内でうそを言うという二枚舌なのが、野田首相の本質を表しています。
諸外国への最大限のリップサービスのために日本国民に対しては、心にもない社交辞令や詭弁をひたすら弄して終わりです。
TPPに参加した際の懸念を聞かれてもそんなことはありえないの一辺倒。ありえないで済んだら誰も苦労はしません。
復興を最優先とか美しい農村を守るといいながら
どうして今のような深刻なデフレ、震災被害、原発事故が起こって、特に東北の
農家が大変な時に、TPPに参加して農家を過剰な競争に晒そうと出来るのかと思います。
しかもTPPってただの自由貿易協定ではない性格のもので
あらゆる分野での市場開放が求められる協定だというのに。そんなものに参加したら被災地でなくてもただでさえデフレなんだから、不況が加速するに決まっています。
TPPに参加すれば外国の農産物が輸入自由化になったら、日本産の農作物が高級品になって日本産の農作物が前と同じ値段で買えなくなるかもしれません。
みんなの党や、高橋洋一氏や竹中平蔵氏や岸博幸氏古賀茂明氏らTPP賛成派が成功例かのように言うアメリカンチェリー輸入自由化時のさくらんぼ農家の高級品としての差別化みたいに日本産は高級品として差別化しなければならなくなって、
日本人の一般家庭の食卓が外国産の農作物だらけになって、日本の農家の農作物を一般家庭の食卓から追いやる事が美しい農村を守る事だとはいえないと思います。しかし、野田首相とは平気でそういう心にも無いことを言える人なのだという事を今回のTPP交渉参加表明で改めて思わざる得ませんでした。
今回、APECでのTPP交渉参加表明を野田首相が決めたのは外務省の北米局の官僚や経産省のTPP推進派の官僚の後押しもあったかもしれませんが何よりも野田首相自身がAPECでのTPP交渉参加表明やる気満々だったという事が大きかったのだろうと思います。平成20年11月28日に国会で、TPPについて持ち出したのが当時野党であった野田首相でした。
賛成派と反対派を議論させて、反対派の意見もちゃんと聞くそぶりを見せながら、APECでTPP交渉参加表明する腹は前から決めてたのでしょう。
APECで華々しく交渉参加表明をして注目を集め、オバマ大統領から抱擁される絵を描いていたのだろうと思います。
一日、TPP交渉参加表明を遅らせたのもただのパフォーマンスにすぎなかったのです。ただ、「慎重に判断する」を演出して見せただけなんです。
11日の記者会見でほっとした表情で話す野田首相からは、やっと思い通りに事を運べたという安堵感のようなものしか感じられませんでした。
TPP参加ありきで農家への社交辞令を言うだけで、農家の抗議の声なんて全く意に介しませんでした。
全てがTPP参加ありきでした。TPPに参加する前提でTPPに反対する人に対し、どういう社交辞令をいおうかという事しか
考えていませんでした。野田政権の議論なるものが、全て見せ掛けで、議論を踏まえて最終的に総理が判断するという風に見せかけて
結局は、全ては八百長で公平に議論しているように見せて結局は、全て結果ありきで全て進められているのではないかとすら思えます。
野田首相は、自分の腹の中で決まっている事を反対者や不安を持つ人がたくさんいても、
計画通り進めるために、詭弁、二枚舌、社交辞令でもって泥にもぐってこそこそ姑息に取り繕う事に専念し強行してしまうのが野田流に見えました。
ある種の潔癖性もそういう行為に及ばせているのではないかと思います。本当にとんでもない類の人間を総理にしてしまったものだと恐怖に感じます。
野田首相は現在、野田おろしを封じようと訪中を12月12・13日でいそいで調整しようとしています。
保護主義が台頭するから自由貿易を推進しなきゃいけないからTPPを推進していくんだと言ったようですが、TPPに日本が参加することこそがアメリカの保護主義政策なんじゃないんですか。
TPP反対派は別に保護主義で自由貿易を推進するなといっているわけではなくTPPという自由貿易とは言いがたい枠組みで進めていく事が日本のとって益にならないと言っているだけなんですけど、野田首相はそれすら理解してくれないのですか。
高いレベルでの交渉をやらねばならないとおっしゃりますが、財務省の官僚一人に手玉に取られるような人たちがアメリカのUSTRや大企業をはじめとするモンスターたちを相手に高度な交渉なんて出来るわけないですよね・・。
野田政権のTPP交渉参加表明に至るまでの、あんなやり方を支持できるのは、まれで、日米財界御用日経新聞読者、TPP交渉参加支持者か日米多国籍大企業・米国の農業関係者、米国のアメリカ合衆国通商代表部関係者と
米国資本マネー・財界マネーに溺れてる人あるいはそれらの人たちの言説に乗せられている人だけだと思われます。政界における経団連の影響力が大きいのは多くの人が認識しているところですが、その経団連の影響力が強かったとしても、経済界の代表として日本経済を良くするための提言を
していたら、別にいくら政界で影響力もってようがかまわないと思いますが。今の経済界がの見識が著しく低下しており、日本経済を良くするための提言をしていることは皆無なので政界における経団連の影響力が強いことが、日本経済にとっての害毒になっている面があると思います。TPPにも米国の財界に乗せられてるのか、安易に賛成しています。
日本もアメリカも政界の多国籍大企業支配が強くなり、国家の株式会社化しつつあります。
アメリカは日本よりも株式会社国家色が強いですが、公務員の数は日本より多いです。
・農業に関するTPP参加の経済効果のシミュレーション:GTAPモデルによる推計高増 明・関西大学社会学部
・TPPが日本国民を苦しめることになる理由リンク集
・「TPP」とは一体何か?国家戦略室の資料を読めば問題点がわかる
・TPPは全世界で反対されている、自由貿易ではなく公正貿易が必要
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大手記者クラブ新聞に見識と良識と専門性は期待できない。記者クラブ新聞は記者クラブ特権を追及しない。国会記者会館は税金の無駄。記者クラブ新聞の記事はメモ合わせして横並びが多い。
記事
・大手記者クラブ新聞の経済財政記事は財務省の間違った認識に基づいて書かれてばかりいる
大手記者クラブ新聞報道は一見右より左よりとかどこよりかと言う違いはあっても経済に関しては論調が一致している時が多い傾向があるので だから左右スタンスが違うと見せかけて支配層は一緒だと言う可能性がある気がします。政治・経済ニュースは罠が多いと思います。 特に財政関連について・・
(例⇒四半期ごとに繰り返される儀式
⇒日本の公務員数は少ない
⇒日本はすでに小さな政府 )
時にねつ造、曲解があります、しかし、かといって大手記者クラブ新聞テレビがすべて事実でない事を言ってるとは思っていません。内容が事実であっても取り上げ方を新聞テレビ側が意図を持ってコントロールしている感があることがあります。それを危惧しています。ニュース報道はニュースによって報道の大小や記事の文章の表現が違いますがそれが、なにか意図を持って行われてることがあるんじゃないかと思います。日本国家、日本国民にとっては打撃になり特定勢力にとっていい事や問題のあることは報道しなかったり小さく報道し、数回さらっと報道するだけだったりするのに問題でない事を問題にして煽って報道したり、批判ではなくただの非難だったり(それも同じような非難を大手マスメディアが同時に発したりしていることが多数ある)日本にとっていい事は逆に否定的に報道したり報道しなかったりする傾向があるように思います。 政治家に対しても批判すべき事は批判しなかったり、あるいは報道しなかったり、最悪の場合は誉めたり、反対に特に問題のない事を問題として批判したり、過剰に煽ったりする事がありますよね。新聞テレビの報道基準そのものがいったいどこを基準にしているのだと感じます。 あきらかなねつ造印象操作も注目していますが、それ以上にニュース内容(対象となる人物など)によって報道のされかたの表現、煽り度合い、大小、回数の違いがある時があるのでそれにも注目しています。ネットと大手マスコミの違いにはブランド力と影響力の大きさがあります。ネットのブログや掲示板に書いてあったと言っても信用されない事が大手新聞・テレビで取り上げられると信用される事があります。そういうネットの個人が発信する媒体がなかなか及ばないブランド力、一般に与える影響力の大きさ盾にプロパガンダをやっている事があるから恐ろしいんだと思います。結局どんな情報もそうそう鵜呑みにしないのが一番かもしれないですね。どんな情報を見ても、熟考.研究してみてから判断しようと思います。でないと知らないうちに飲み込まれてるなんてこともありえます。 (注:このブログで危険視するのは、日本弱体化をもくろんでいると思われる、日本国内や海外であきらかに政治的目的をもって活動している外国籍のスパイ(自国の利益のために国から派遣された人など)や、他国の権力者に魂を売り渡した日本人のスパイであって、それ以外の人を国籍や民族、人種で危険視していません。)
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メモ

米国紙幣 日本銀行券 民主党本部


●各政策は「正しい時期」もあれば「間違っている時期」もある
●日本経済の問題点
●財政出動をともなわない金融緩和は効果が出てこない
●財政拡大とマンデル・フレミング理論
●公務員数(役人の数)を国際比較したグラフ
●図録▽日本はOECD諸国の中で最も「小さな政府」に近い存在
○日本が公務員を大増員すべき4つの理由 - fromdusktildawnの雑記帳
●政府のこれまでの主な経済対策:図録
●日本の広告宣伝費上位20社の広告費をグラフ化してみる+α
●廣宮孝信の反「国家破産」論 ブログ
└「国が財政危機と考えることこそが日本の危機」「財政黒字はむしろバブル崩壊の予兆の場合もある!」。【国債を刷れ!】著者のブログ―需給ギャップについて
■三橋貴明の「経済記事にはもうだまされない!」
├四半期ごとに繰り返される儀式
├終わりなき日本財政破綻論(1/3)
└日本の財政問題に関するマスメディアのミスリード
●鳩山由紀夫氏「政治家と秘書は・・・・」
●鳩山由紀夫氏と記者の謎の合図
目玉のマークの組織が多い
■朝日新聞社は社内から2ch荒らしを出来る環境?!
■書いたのは外国人スパイか?!↓
■毎日新聞は、世界に卑猥な捏造記事を垂れ流しを放置?!
●テレビ朝日 「情報整理バラエティー ウソバスター! 」で仕込みブログ発覚まとめ
●マスコミ捏造の証拠リンク
●マスコミが伝えない親日の話
●朝日新聞社 鉄道板荒らし問題まとめwiki
●少年犯罪は急増しているか(平成19年度版)
●少年犯罪データベース
●賭人の独り言
―渡辺喜美議員は外資の代弁者
●外国人学生への無償奨学金は日本人学生の約100倍?!
●マスコミが小沢政権樹立をお膳立て-小沢政権は恐怖政治の始まり
●小沢一郎は悪魔の使者?
●記者クラブは税金で維持
●椿事件
●wiki
●歴史問題html版資料館
●毎日新聞問題の情報集積wiki - ひどすぎる..変態/低俗/捏造 WaiWai事件
●マスコミ捏造の証拠リンク
●朝日新聞の真実
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●島根の竹島英語頁に
●~竹島は日本の領土です~
2010年(平成22年)は竹島の島根県告示から105周年です。
韓国による不法占拠から57年目です。
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